2019年7月の参院選をめぐって公職選挙法違反（買収）の罪に問われ、参院議員を辞職した河井案里被告（47）に対する懲役1年4カ月執行猶予5年の東京地裁判決が5日、確定した。案里氏側、検察側ともに控訴しなかった。
判決確定で案里氏は当選無効となり、公民権も5年間停止となるため、今後5年間すべての選挙で立候補できない。参院広島選挙区は再選挙となり、衆院北海道2区、参院長野選挙区の2補選とともに4月25日投開票となる。
案里氏への1月の地裁判決は、広島県議4人への160万円の現金提供を有罪とした一方、江田島市議1人への10万円提供の買収罪は無罪とした。買収の全体計画を指揮したのは、夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）だったと認めた。
東京地検の山元裕史・次席検事は5日、一部無罪を「承服しがたい」としつつ、「（迅速な判決を目指す公選法の）百日裁判の趣旨などを踏まえ早期の確定を目指すべきものと判断した」と説明した。
案里氏をめぐっては、車上運動員に違法報酬を支払った罪で公設秘書の有罪が確定し、広島高検が連座制適用による当選無効と参院広島選挙区での5年間の立候補禁止を求める行政訴訟を起こしている。案里氏の失職を受け、広島高検は立候補禁止の申し立てのみを維持し、5年間の効力がこの司法判断が出てから始まるのを目指す方針という。
一方、克行議員は案里氏との共謀が問われた5人を含めた100人に計約2900万円を配ったとする罪で公判中。3月以降に被告人質問が行われる見通しだ。
返還求める法律、整備されず
有罪確定により、過去にさかのぼって案里氏の当選は無効になるが、選挙後の議員活動や給与は「有効」として扱われるという。
公選法は、議員本人による買収…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル