昨年7月の参院選での河井案里参院議員の選挙運動をめぐり、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された案里氏の秘書ら3人のうち少なくとも1人について、広島地検が連座制の対象の可能性があると判断して起訴し、公判を迅速に進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てることを検討していることがわかった。関係者が明らかにした。今後の司法判断によっては、案里氏の当選が無効となる可能性が浮上する。
公選法には、裁判所が当該事件を受理してから100日以内に判決を出すよう努めなければならないとの規定がある。刑事裁判の確定後に検察側が連座制適用を求めて行政訴訟を起こすため、裁判が長引いて任期中に判決が出ず、実効性がなくなるのを防ぐためなどとされる。
今回の事件では、案里氏の当選…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル