東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言をめぐる批判が広がり、多様性の尊重をうたう大会の理念に賛同して支援してきたスポンサー企業から組織委に苦言が示されている。組織委は7日夜、改めて声明を発表。8日夜、スポンサー企業に改めて一連の経緯について説明した。
問題になったのは、3日にあった日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で出た「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」などの発言。森会長は4日の会見で謝罪し、撤回したが、その際の対応も「反省していない」などと批判された。
日本生命は朝日新聞の取材に「発言は女性蔑視ともとらえられ、男女平等がうたわれている五輪・パラリンピックの精神に反する表現で大変遺憾。組織委に対しても伝えた」と答えた。
東京海上日動火災保険の広報担当者も「五輪・パラリンピックの理念に反するもので、誠に遺憾だ。引き続き、多様性と調和を掲げる東京大会の成功、そして安心・安全な大会になるよう尽力していく」とした。
多くのスポンサー企業は海外でもビジネスを展開している。ある企業は「メッセージを出して終わりではダメ。森会長の発言のような大会にはしないときちんと分かるようにしてほしい」と組織委に伝えたという。幹部は「海外からどう見られているか。もはや会長が辞める辞めないという次元の低い問題ではない」と話す。
組織委は昨年12月末、国内スポンサー全68社が契約延長に合意したと発表。新型コロナの影響で経営に深刻な打撃を受けた企業もあるなか、追加協賛金は総額220億円にのぼった。
SNSでは「スポンサーにとっても迷惑だ」という声がある一方で、「なぜ辞任を求めないのか」「抗議の声をあげるべきだ」との意見も出ている。
P＆Gの広報担当者は「お客様からいただく様々な意見の中には、批判的なものもある」とした上で、「私たちは平等な社会の実現など五輪のめざす精神、理念に共鳴しており、今後もパートナーとしてそのような大会が実現するよう協働していきたい」と答えた。
ある企業はジェンダー平等を掲げる国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）に賛同し、協力企業に順守を求めている。幹部は「時代錯誤も甚だしい発言。取引先だったら調達を打ち切る」と話した。
このほか企業の広報担当者からは「3月に聖火リレーが始まる大事なタイミングで水を差された。開催に前向きな人も大勢いるなか、先頭に立つ人とは思えない」「会社としては何も対応もしないし、検討もしない。別に森さんのスポンサーじゃない」といった声も上がった。
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に反発が広がったことを受け、組織委は7日夜に公式サイトで発表した声明で「森会長の発言は五輪・パラリンピックの精神に反する不適切なもの」と認めた上で「ジェンダー平等は東京大会の基本的原則の一つ」と述べ、差別のない多様性ある大会を追求すると表明した。
参加予定選手のうち五輪は48・8%、パラは40・5%が女性で「最もジェンダーバランスの良い大会」と訴えた。
また、大会ボランティア約8万人にも、5～6日にかけて「不愉快な思いをされた皆様に深くおわびします」と謝罪メールを送った。ボランティアの辞退者数について「会長の発言後に増えているということは特段ない」とした。
関係者によると、組織委は週内にも臨時の会合を開き、女性蔑視発言問題について協議する予定だ。
オフィシャルパートナーの1社である朝日新聞社の広報部は「森喜朗氏の女性差別発言について、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長をすみやかに辞任するよう求める社説を2月5日付朝刊に掲載しています」とコメント。社説では、女性指導者の育成と女性幹部の登用はスポーツ界の喫緊の課題とした上で、「その取り組みを揶揄（やゆ）し、女性全般を侮辱した責任は極めて重い」と指摘した。
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〈東京五輪・パラリンピックのスポンサー〉最上位の14社は国際オリンピック委員会と契約し、世界中で五輪マークを使った販促活動を展開できる。国内では上位の「ゴールドパートナー」（15社）、中位の「オフィシャルパートナー」（32社）、そして「オフィシャルサポーター」（21社）がそれぞれ大会組織委と契約する。位置づけに応じて、大会エンブレムを使う権利などが与えられ、自社商品につけたり、関連キャンペーンを展開したりできる。組織委の最新の予算案ではスポンサー収入は4千億円超（追加分を除く）で、収入全体の約56%を占める。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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