学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（53）が行政文書の開示を求めたところ、存否も明かさずに不開示とした同省の決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が取り消すよう答申したことがわかった。３月29日付で、雅子さん側の代理人が明らかにした。
雅子さんは2021年8月、財務省が大阪地検に任意提出した文書などの開示を求めたが、捜査への支障を理由に不開示とされたため、同省に不服申し立てをしていた。
審査会は答申で「存否を答えても、判明するのは財務省が文書を提出した事実の有無などにとどまり、そのことは一般に想定されている事柄だ」と指摘。捜査に支障はないとして、同省の決定には「相当の理由がない」と結論づけた。
雅子さん側代理人の坂本団弁護士は朝日新聞の取材に、「当然の結論ではあるが、正しい判断をしてくれた。財務省には速やかに不開示決定を取り消し、文書開示をするよう求める」と話した。
不開示決定を巡っては、雅子さんが裁判でも国に取り消しを求めて係争中。昨年9月の一審・大阪地裁は、「同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性がある」として決定は妥当と判断したため、雅子さん側が控訴した。（山本逸生）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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