森永卓郎が提言する～コロナ恐慌を生き抜く経済学（ニッポン放送）

「垣花正　あなたとハッピー！」（7月8日放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。アフターコロナの日本経済とそのなかで生き抜くためにはどうするべきか――森永卓郎が提言する。

コロナ禍により平均年収は300万円以下に

17年前、『年収300万円時代を生き抜く経済学』という本を書きました。当時は「年収300万円になんてなるわけがない」と叩かれましたが、現在の国税庁統計によると、サラリーマンでいちばん多い年収は300万円～400万円。それに次いで多いのが200万円～300万円です。つまり、ど真ん中が300万円になっています。そして、このコロナの影響でさらに収入は下がっています。残業代は激減し、派遣やパートの人たちは仕事が大幅に減らされているのです。

家計消費は前年比の16%も落ちている

政府はコロナとの戦いは長期戦になると見ていて、感染症対策と経済を両立させる方針です。ということは、延々と自粛が続くことになるわけです。そうなると当然、経済は落ちます。直近の家計調査で、実質家計消費は前年比の16％も落ちています。こんなことは歴史上、初めてのことです。

1人あたりの賃金が先進国で最低に～東京一極集中に変化が起こる

20年前の2000年、日本の1人あたりの賃金は、先進国でもトップでした。それが、デフレが続くなか、現時点で既に先進国最低クラスにまで落ちています。それがコロナの影響でさらに落ちて行きます。これまでずっと続いて来たのは、東京一極集中でした。ものづくりの拠点がどんどん海外に出て行き、その結果、仕事がサービス業、特に知的創造型のものに集中して行った。例えばエンターテインメントなどは、すべて東京中心なので、東京に行かなければお金が稼げないという状況でした。しかし、このコロナで海外に依存することがいかに危険かということが、マスク不足でもわかってしまいました。現在、製造業では、やはり国内で行った方がいいのではないかという国内回帰の動きが強まっています。そうなれば、地方でも雇用の場が生まれるのです。

観光業はインバウンドから国内向けに

もう1つは、インバウンドに支えられた需要です。日本の観光需要もインバウンドに注目が集まっていたのですが、実はこれまでも8割は国内需要でした。これから観光業も外国人を受け入れるのではなく、日本人のお客さんを受け入れることになります。しかし、20年くらい前まではどこでも行っていたことですから、できないことではありません。