検察、保釈金数十億円と主張　ゴーン被告、反論で大幅減（共同通信）

　レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が勾留中だった昨年2月に弁護側が東京地裁へ保釈を請求した際、東京地検が反対した上で、被告の保有資産を百数十億円と推計し、保釈する場合は「少なくとも数十億円の保証金を設定すべきだ」と主張していたことが8日、関係者への取材で分かった。弁護側は検察が主張するような資産はないと反論。地裁はこの時、地検の要求を大幅に下回る10億円の保証金で初めて保釈を認めた。

　ゴーン被告はプライベートジェットや複数の協力者を活用するなど、逃亡に多額の資金を投じたとみられる。