検察官定年、65歳に引き上げへ　自民に異論なし、野党反発（共同通信）

　政府が検察官の定年を2024年度に65歳へ引き上げる方針であることが21日、分かった。検察庁法は、検事総長以外の検察官の定年を63歳と規定する。22年度から2年ごとに1歳ずつ上げ、検事総長は現行の65歳のままとする。

　一般職の国家公務員の定年を引き上げる法案と共に3月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。一般職の国家公務員は22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、30年度に65歳とする。

　政府は21日、自民党の内閣部会などの合同会議で関連法案を示した。検察官については、反対意見は出なかったという。

　東京高検検事長の定年半年間延長に野党は反発を強めている。