国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題で、同省が会計検査院の指摘を受けた後も、書き換え作業をやめずに本省側で行うようになった際、「二重計上」する受注額の量を意図的に減らしていたことがわかった。同省は「（当時の担当者が）大きく減らすと、数字に大きな影響があると思ったのではないか」と説明。統計が不自然に見えぬよう調整していた可能性がある。
この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し提出する調査票のデータ。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示し、遅くとも2010年代前半から書き換え作業を行わせていた。
同省は19年11月に検査院から指摘を受けたため、20年1月に都道府県に書き換え作業をやめるよう指示。ただ、書き換え自体はやめず、今年3月までの1年3カ月間は本省職員が書き換え作業をしていた。
複数の国交省関係者によると、書き換え作業の担い手が都道府県の職員から本省の職員に代わるタイミングで、書き換える受注額の量も変更していたという。
変更前は、業者が受注実績の提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合、この数カ月分全てを最新1カ月の受注実績のように合算していた。一方、未提出月には提出した業者の平均を推計値として計上するルールがあり、二重計上が生じていた。
国交省は本省側で書き換え作業を始めた20年1月以降は、足し上げるのを2カ月分だけに減らしたが、その間も二重計上は続いていた。21年4月以降は書き換えをやめて正しく集計していたという。
同省建設経済統計調査室は取…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル