楽天モバイル、詐欺事件の実損100億円　元部長、水増し請求主導か

　楽天モバイルの元部長らが同社に約300億円を不正に支払わせていたとされる詐欺事件で、同社の実質的な損害が100億円近くに上ることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、元部長が水増し請求額の算定に関与して事件を主導したとみている。

　捜査関係者によると、元部長の佐藤友紀容疑者（46）らが不正に請求した総額は、2021年12月までの2年余りで約300億円に上る。警視庁が精査したところ、このうち100億円近くが架空の保管料や輸送費など実態のない業務を水増しした請求で、楽天モバイルが受けた損害となるとわかった。残りの約200億円は取引の対価だったが、取引自体が不正と判断されたという。

　水増し請求は、楽天モバイルが進めていた携帯電話基地局整備事業の物流業務を委託された「日本ロジステック」が楽天モバイルに対して行っていたとされる。佐藤容疑者は、日本ロジが業務を再委託した物流会社「TRAIL」の社長、浜中治容疑者（49）に実態のない請求書を提示。請求元は自身の妻が代表の法人で、TRAILとの取引を装って不正に得た金を還流させていたという。

　警視庁は5日、佐藤、浜中の両容疑者と、同じく詐欺容疑で逮捕された日本ロジの元常務、三橋一成容疑者（53）を送検した。（山口啓太、高嶋将之）