横浜市の林市長がIR=カジノを含む統合型リゾート施設の誘致を正式に表明しました。これをきっかけに、IRを巡る自治体の動きが注目されています。
2018年7月に、カジノを含む統合型リゾート施設を全国で最大3カ所開設できるIR整備法が成立しました。これに対して東京都や北海道は「検討中」の立場を示す一方、これまでに誘致を表明しているのが、大阪府と大阪市・和歌山県・長崎県で、今年8月22日、4カ所目として横浜市の林市長が正式に名乗りを上げました。横浜市は観光客の多い山下公園に隣接する横浜港の山下ふ頭に施設を整備し、2020年代後半の開業を目指します。
これに対し、東京都の小池知事は23日の定例記者会見でカジノの経済効果は認めつつ、慎重に検討する姿勢を改めて示しました。今後、カジノ誘致を巡る議論が各地で活発となりそうです。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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