樺美智子はなぜ死んだのか　安倍首相が見ない条約の影　日米安保６０年（１）（47NEWS）

　１９６０年１月１６日朝、都心から羽田空港に通ずるメインストリートではなく、裏道を猛スピードで駆けぬける車列があった。車に乗っていたのは、岸信介首相を首席とする日米新安保条約調印の全権団だった。そのまま滑走路に乗り入れ、午前８時、アメリカに旅立つ。同日夜出発の予定を急きょ繰り上げての慌ただしい旅立ちであった。

　「これをおくるフィンガーの見送りは約五十人の報道関係者のほか約百人の関係者だけ、日の丸もただ一本が雨にぬれてポツンと立っていた」（『読売新聞』１月１６日夕刊）。記事中の「フィンガー」とは、送迎用のフィンガーデッキのことである。

　全学連による実力行使を避けての出発だったが、『毎日新聞』の「余録」はこう評した。

　「もとより無用な混乱は避けるにこしたことはない。だがそれを顧慮するあまり、コソコソ逃げ出すように出かけては、第一相手のアメリカは何ととるだろう。これが国民から全権を託された人たちとは、とても認めてもらえまい」

　「もし政府に大多数の国民から支持されているとの自信があるなら、もっと堂々たる態度をとるべきだろう。ほかのときとは違うのである。逃げ回っていればすむという場合ではない」

　こうしてコソコソと渡米した全権団によって１９日、ホワイトハウスで新安保条約の調印式が行われた。それから６０年、岸の孫にあたる安倍晋三首相はことし１月１９日、署名６０年記念式典のあいさつで「日米安保条約は不滅の柱」と胸を張ったが、課題は多い。

　改定と同時に定められた日米地位協定は、基地の町に重い負担を強いる。沖縄はとりわけひどい。過去も現在も、基地があることで起きる事件・事故や騒音被害、土壌汚染などに苦しめられている。

　まもなく羽田空港の国際便が増便されるが、首都圏の大部分の制空権はいまだに米軍にあり、日本の民間機は自由に飛ぶことができない。

　この理不尽な条約を結ぶことに対し、調印前年の５９年、非武装中立を唱える社会党と多くの労働組合を束ねる総評を軸にした安保条約改定阻止国民会議（国民会議）が結成され、反対運動をリードした。冒頭に書いた岸の渡米に、国民会議は当初、羽田での行動を計画したが、直前になって回避、日比谷での集会にトーンダウンした。