小林製薬のサプリをめぐる問題を受け、東京商工リサーチは29日、機能性表示食品の届け出をした企業として消費者庁のデータベースに掲載されている1671社を調査したところ、22社が倒産や廃業していることがわかったと発表した。また、届け出商品のうち約15%は、消費者庁が求めている半年に一度の情報更新がされておらず、同社の担当者は「データベースの信頼性が問われる」としている。
機能性表示食品は、ガイドラインに定められた事項を企業が消費者庁に届け出るだけで、企業の責任で機能性を表示し販売できる健康食品の一種で審査はない。小林製薬の「紅麹（こうじ）コレステヘルプ」も機能性表示食品だった。
東京商工リサーチの調査によると、22社のうち倒産は13社、休廃業・解散は9社。また、全1671社のうち約74%が資本金が1億円未満の中小企業だった。27日午後2時時点で、届け出が撤回されていない6749商品のうち982商品が未更新だったという。
同社の担当者は「届け出制なので規模が小さい企業にとってもハードルが低いのではないか」とみる。「事業者は更新を、消費者庁はデータベースの管理方法を見直し、消費者が安心できる仕組みにしてほしい」と話している。（寺田実穂子）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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