次世代モビリティサービスで住民サービス向上へ…MONETと広島県府中市、連携協定を締結（レスポンス）

MONETテクノロジーズは9月12日、次世代モビリティサービスに関する連携協定を、広島県府中市と締結したと発表した。

今回の連携協定は、地域活性化のためにIoTやAI（人工知能）など先端技術を活用した次世代モビリティサービスを通して地域課題を解決し、住民サービスの向上に寄与することが狙い。

まず、協和地区（阿字町、木野山町、行縢町、斗升町）では、あらかじめ指定された自宅付近の場所と、公民館や商店などで乗降できる予約制の乗り合いバス「協和地区おでかけタクシー」を、9月17日から12月27日まで試験的に運行。ここで得た知見を、府中市は今後予定している、協和地区住民を対象とした地域団体による外出支援の取り組みに生かしていく予定だ。

また中須地区（中須町）でも、あらかじめ指定された自宅付近の場所と、病院や商業施設、鉄道の駅、福祉施設などで乗降できる予約制の乗り合いバスを、2020年前半に運行する予定だ。

両地区での取り組みでは、MONETの配車プラットフォームを活用することで、予約状況に応じた効率的なルートでの運行を実現するとともに、利用状況などに関するデータを収集して分析。府中市とMONETは、分析したデータを基に、スマホアプリを活用したオンデマンドサービスなど、地域のニーズに最適化されたモビリティサービスを検討する。

《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》