死刑執行、いつ告げるべきか　米国は遅くとも1カ月前、日本は当日朝

　「いずれの事件も、誠に身勝手な理由から、被害者の尊い人命を奪うなどした極めて残忍な事案であり、命を奪われた被害者はもちろん、ご遺族の方々にとっても無念この上ない事件だと思います」

　昨年12月21日。古川禎久法相（当時）は、東京と大阪の拘置所で3人の死刑を執行したことを受け、記者会見で所感を述べた。

　「本人に対する告知は執行の当日、執行に先立って行うこととしています。それより以前に告知をすることによって、本人の心情に著しく害を及ぼすおそれを懸念しているからです」

　執行の告知時期をめぐる対応を記者に問われ、こう答えた。さらに、事前に告知すると死刑囚の心情にどう影響するのかを尋ねられると、言い切った。

　「執行当日に告知をするという方針に変わりはありません」

　法相は刑事訴訟法上、死刑が確定すると6カ月以内に執行を命じなければならない。ただ、違反しても罰則を伴わない「訓示規定」とされ、確定判決を精査する期間や再審請求への対応などから、平均の収容期間は14年余りに及ぶ。この日に執行した3人は、確定から6年以上たっていた。

　一方、いつ執行を告げるかに関する法の定めはない。国会答弁によれば、当日朝、部屋から刑場に連れて行く直前に告知し、通常は1～2時間で執行するという。

　だが、かつては、それ以前に告知している時期があった。

「笑って別れましょう」　告知から執行までの死刑囚の肉声

　「執行命令が来る」「笑って…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル