殺傷能力ある武器輸出に市民団体が反対声明　国会での徹底議論求める

　武器輸出を制限する政府の「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しをめぐって、市民団体が3日、国会内で記者会見し「殺傷能力がある武器の輸出を可能にし、日本を平和国家から『死の商人国家』へ転落させる」として輸出解禁に反対する声明を発表した。

　政府は与党実務者協議を踏まえ、これまで禁じていた殺傷能力のある武器の輸出を一定条件下で可能とし、日英伊で共同開発する次期戦闘機や部品の第三国輸出を容認する見解を示した。

　ピースボートや日本国際ボランティアセンターなどの団体代表による声明では、「武器を輸出しないことは、専守防衛や非核三原則と並ぶ平和憲法下での日本の国是。その国是を、わずか12人の与党政治家が密室協議で覆そうとしている」と政府・与党を批判。運用指針見直しに関する与党実務者チームを解散させ、国会で徹底議論するよう求めた。（編集委員・北野隆一）

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル