民法「懲戒権」見直しへ　児童虐待の口実との指摘も（FNN.jpプライムオンライン）

親が子どもを戒めることを認めている民法の「懲戒権」について、山下貴司法相は、見直しを法制審議会に諮問した。

山下法相は、「懲戒権の想定については、児童虐待を行う親によって、自らの行為を正当化する口実に利用されているとの指摘がある。速やかに審議に着手していただきたい」と述べた。

親が子を戒める権利として民法で認められている懲戒権は、児童虐待の口実にもなると指摘されている。

19日に成立した改正児童虐待防止法は、施行後2年をめどに、懲戒権のあり方を見直すことが明記されていて、20日の法制審の臨時総会で、山下法相が見直しを諮問した。

今後、法制審では、懲戒権の表現の変更や民法からの削除などが議論されることになる。