民間から調達した資金で民間事業者が行政サービスを提供し、成果に応じて行政が委託料を支払う「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」が注目を集めている。民間資金を活用しつつ、より良い行政サービスにつなげるメリットがあるとされる。今月９日には大阪府豊中市や三井住友銀行などが、豊中市民や在勤者の禁煙を支援する「禁煙ＳＩＢ」を始めると発表した。
ＳＩＢは、公共事業で活用されるＰＦＩと仕組みは似ているが、インフラ整備向けのＰＦＩとは異なり、社会福祉などのサービスに活用される点が特徴。
豊中市での禁煙ＳＩＢは、たばこをやめたいと思っている市民や在勤者に対し、アプリや専門家の指導による禁煙サポートをおこなっている民間事業者「キュア・アップ」が禁煙プログラムを提供。事業費は三井住友銀や一般財団法人「社会的投資推進財団」が出す。
豊中市はプログラムの参加者数…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル