4日に熊本県南部を襲った豪雨について、気象庁の関田康雄長官は15日の定例記者会見で「前日の段階で災害の可能性が極めて高い（大雨の）状況は想定していなかった。我々の実力不足」と述べ、予報精度の向上が必要との認識を示した。
気象庁は3日夕、熊本県内の24時間雨量を「多いところで200ミリ」と予想。実際は県南部の複数地点で400ミリを超え、大雨特別警報の発表は4日未明になった。
定例会見で関田長官は「予想を大きく超える大雨になったことを重く受け止め、線状降水帯を含めた大雨の予測精度向上を進める必要があると考えている」と話した。
そのうえで、被災地では3日夜には、避難が必要な警戒レベル4相当の土砂災害警戒情報は出していたとして、「やはり自分の命。空振りは覚悟のうえで、安全な行動を早めに取っていただくしかない」と発言。気象庁の情報が避難に結び付いたかどうかの検証も進める考えを示した。
また、2017年7月5日の九州北部豪雨や、18年7月6日から雨が強まった西日本豪雨など7月上旬に多数の犠牲者が出る豪雨災害が続くことについて「ちょっと従前とは違うという意識を持っている」と述べ、異常気象を検討する専門家会議を開く意向も示した。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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