水俣病被害者の救済訴訟「公正な判決を」　研究者ら約270人が声明

　水俣病被害者救済法（特措法）の対象外とされた原告全員を水俣病と認め、国や原因企業チッソなどに損害賠償を命じた9月の大阪地裁判決=被告側控訴=を受け、公害問題の研究者ら約270人が14日、来春に同種訴訟の判決を予定する熊本、新潟の両地裁に対し「原告らをすみやかに救済する公正な判決」を求める共同声明を出した。

　共同声明は、水俣病の救済対象を大幅に広げた大阪地裁判決について「水俣病をめぐる調査・研究の蓄積や被害の実態に即した適切な判決」と評価。地域や時期を限定せず、原告らを救済する司法判断を求めた。

　熊本地裁は来年3月、新潟地裁は来年4月に判決を予定している。

　一橋大学の寺西俊一名誉教授（環境経済学）はこの日の記者会見で「原告の中には、救済されないまま亡くなる人もいる。勝利判決が続くことで、環境省の態度を転換させるてこになると期待している」と語った。（村上友里）