沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した事故から１５年になる１３日、大学が「平和の集い」を開いた。職員や学生ら１００人余りが参加。市面積の４分の１を占める米軍普天間飛行場の「即時閉鎖・撤去」を求める声明が発表された。一方で、８割超の学生が事故を詳しく知らない実情も明らかになった。
前津栄健学長が声明を読み上げ、「大学や地域社会の平穏・安寧を脅かす普天間飛行場の存続、ましてや固定化を認めることはできない」と日米両政府に即時閉鎖・撤去を求めた。経済学部４年の宮城あゆみさん（２２）は、後を絶たない米軍の事件や事故に「あらゆる危険がつきまとっていると実感した」と述べた。
ただ、大学が７月に実施したアンケートでは、事故について「詳細を知っている」と答えた在学生は１５・９％にとどまった。前津学長は声明で「市民・県民の憤懣（ふんまん）やるかたない強い憤りが時間の経過とともに薄れていくことも残念ながら現実だ」と指摘。記憶の風化への危機感を示した。（藤原慎一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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