沖縄、本土復帰48年　知事「政府の強行」批判（共同通信）

　沖縄県は15日、1972年に米国の施政権下から本土に復帰して48年を迎えた。「基地のない平和の島」としての復帰を求めたが、県内には今も在日米軍専用施設の約7割が集中。玉城デニー知事はコメントを発表し「過重な基地負担、民意を無視した政府による新基地建設に係る埋め立て工事の強行など、解決すべき課題が依然として存在している」と訴えた。

　玉城氏は「米軍統治下、県民は筆舌に尽くしがたい労苦を重ね、尊厳や民主的な社会を求め続けて勝ち取った祖国復帰だった」と強調。昨年10月末の首里城火災にも触れ「復旧・復興に取り組む」と決意を示した。