沖縄の米軍基地が規制法の対象に　「機能阻害行為」残るあいまいさ

　政府は26日、防衛施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境の離島を対象とする土地利用規制法を巡り、規制対象の候補地として新たに184カ所を土地等利用状況審議会に示した。嘉手納基地や普天間飛行場など、沖縄県内の米軍施設17カ所も含まれる。沖縄の米軍基地が対象になるのは初めて。

　土地利用規制法は昨秋に施行され、399カ所が規制対象区域として指定済み。政府は今年度内に計約600カ所の指定をめざしており、第4弾となる今回で「おおむね網羅した」としている。

　同法は、自衛隊や米軍の基地、原子力発電所といった重要施設の周辺約1キロや、国境の離島を「注視区域」に指定。指定されれば政府は土地の利用状況を調べ、施設の機能を損ねる行為に罰則つきの命令などができる。さらに「特別注視区域」に指定されると、売買の際などに事前届け出が義務づけられる。

　26日に提示されたのは特別…

Source : 社会 – 朝日新聞デジタル