米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画で、沖縄県の玉城デニー知事が25日、国の設計変更申請にノーを突きつけた。埋め立てに沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂が投入される懸念や、国内外から多数の反対意見が寄せられたことにも言及。辺野古の問題は「国民全体の問題」だと訴えた。
県庁で夕方に開かれた臨時記者会見で、玉城氏は厳しい表情で政府の申請を不承認とした理由を説明した。これに続き、埋め立て工事に沖縄戦の犠牲者の遺骨が残る沖縄本島南部の土砂が使われる可能性に触れ、「人道上許されるはずがない」「悲惨な戦争体験をした県民、国民やご遺族の思いを傷つける行為は絶対にあってはならない」と語気を強めた。
政府の設計変更申請を巡り、県内外や国外から計1万7839件の意見が寄せられたといい、その全てが申請に否定的だったという。玉城氏は「県民と国民の思いを重く受け止める」と述べ、「決して沖縄だけの問題ではない」と訴えた。
不承認によって普天間飛行場の危険性除去が遅れる懸念について問われると、玉城氏は「辺野古移設は、普天間の一日も早い危険性除去につながるとは言えない」「（工事が）いつ終わるか分からない不確実性がどんどん延びていくことは明らかだ」と答えた。23日に宜野湾市の住宅街に米軍のオスプレイから水筒が落下した事故を挙げ、こうした状況が続く現実が無視されていると指摘。政府が一日も早く、基地を県外や国外に分散移転させるよう米国に協議を申し入れるべきだと主張した。
この日は沖縄県議会の開会日…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル