米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古の埋め立てで、防衛省が計画している沖縄本島南部からの土砂調達にからみ、玉城デニー知事は14日、鉱山開発を計画する業者に対し、自然公園法に基づく措置命令を出した。遺骨の有無について関係機関と連携して確認することなどを求めた。
同法に基づく措置命令は県内初。本島南部は太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地となった。今も残る遺骨が混じる土砂が、基地建設に使われかねないと県内外で国への反発が広がっていた。
鉱山開発が計画されている地域は沖縄戦跡国定公園内にある。自然公園法で、知事は公園の風景を保護するために必要な限度で禁止や制限、措置を命じることができるとされ、開発業者の申請に対して知事に中止命令を求める声が高まっていた。
ただ、中止命令は業者の私権を制限する可能性があるとも指摘されている。玉城知事は先月中旬、「法制度上は届け出を受けて採掘行為を認めることが前提。異例ともいえる判断」として措置命令を出す方針を明らかにしていた。
玉城知事は14日の定例会見で「ご遺骨が混入した土砂が工事や埋め立てなどに使われることは、先の大戦で亡くなった方々を悼む心を持つうちなーんちゅ（沖縄の人）の一人としてあってはならない。取り得る最善の措置を引き続き検討していく」と述べた。業者に対しては「沖縄県のみならず、日本兵や米兵の戦没者、遺族等に配慮した形で、適切に行われるよう、人道的に配慮していただきたい」と呼びかけた。
県幹部は「南部の土砂を基地…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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