米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、新たな区域の埋め立てのため防衛省が申請した設計変更を承認するよう県に命じた福岡高裁那覇支部判決をめぐり、県は25日の期限までに承認しない方針を固めた。国は県に代わって承認する「代執行」を年内にも行う見通しで、来年1月にも県が埋め立てを認めていない区域で工事が始まる。
国が地方自治体の事務を代執行した事例は過去にない。国と地方の関係を対等と位置づけた地方自治法の理念を損なうとの批判も出ている。
代執行は、期限内に玉城デニー知事が設計変更を承認しない場合に行われるもので、判断が注目されていた。玉城氏は代執行訴訟で、知事選や県民投票で示された埋め立て反対の民意を尊重するよう訴えており、20日の判決後も「到底容認できるものではない」と強く反発していた。最高裁へ上告する方向で最終調整している。
高裁支部判決は、設計変更の承認を拒み続ける玉城氏の対応を放置すれば、「普天間飛行場の危険性の除去がされず、または大幅に遅延する。社会公共の利益を侵害する」と判断。承認する法的義務が確定した9月の最高裁判決に従わないことは「憲法が基本原理とする法の支配や法治主義の理念を著しく損なう」などと指摘した。
玉城氏は「沖縄県民が示す明…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Leave a Comment