昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反罪に問われた衆院議員で前法相の河井克行被告（57）と妻で参院議員の案里被告（46）から現金を受け取ったとして、広島市の男性（77）が28日、広島県議ら39人を同法違反（被買収）容疑で刑事告発すると明らかにした。同日に東京高検宛てに告発状を郵送するとしている。
告発状に記載されているのは、東京地検特捜部が現金の配布先とした当時の首長や広島県議ら地元議員計40人のうち、受領直後に返却したとしている広島市議を除く39人。検察当局はいずれも刑事処分を科していない。告発状では「買収を受けながら、刑事手続きも受けず処分もなされないことは到底納得ができません」としている。
男性は28日に会見し「立件を見送るなら、今後、選挙違反で被買収側を取り締まることができなくなる」と訴えた。また当時の首長や地元議員らの刑事処分を求める署名約4100筆も同送するという。
河井夫妻は25日の初公判で、現金提供についてはおおむね認めた上で、「選挙運動の報酬として現金を渡したことはない」などと起訴内容を否認している。（松島研人）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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