河井夫妻事件の元広島県議、28日に初公判　公民権の停止期間が焦点

　2019年参院選をめぐる買収事件で、河井克行元法相（59）=有罪確定=から現金を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）の罪に問われた元広島県議、宮本新八被告（63）の公判が28日、広島地裁で始まる。正式裁判が見込まれる議員ら12人のうち、公判が開かれるのは初めて。宮本被告は起訴内容を認め、公民権の停止期間を短くするよう求める方針。

　河井夫妻の買収事件で、検察は被買収側の議員ら100人全員を不起訴処分とした。だが、うち35人を「起訴相当」とする検察審査会の議決を踏まえ、再捜査の末、9人を正式起訴した。略式起訴され、略式命令を受けた25人のうち、宮本氏ら3人が正式裁判を求めたため、計12人の公判が開かれる見通しだ。

　宮本氏は、案里氏（48）=同=を当選させるため、克行氏から現金50万円を受け取ったとして今年3月、罰金25万円、追徴金50万円の略式命令を受けた。確定すれば公民権は原則5年間停止されるが、県議選は通常4月に投開票されるため「23年と27年に予定される選挙に立候補できず、実質的に9年間活動が制限される」として停止期間を短くするよう情状酌量を求めるという。

　正式起訴された9人は、買収の成立を争うなど無罪を訴える見通し。公判前に証拠や争点を整理する手続きが一部で始まっている。（福冨旅史、新屋絵理）