昨年7月の参院選・広島選挙区で初当選した河井案里（あんり）議員（47）=自民党を離党=の陣営が車上運動員に違法な報酬を支払ったとされる事件で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた公設秘書・立道（たてみち）浩被告（55）の上告を退けた。懲役1年6カ月執行猶予5年とした一審・広島地裁判決が確定する。25日付の決定。
判決確定を受けて、広島高検は30日以内に連座制の適用を求める行政訴訟を広島高裁に起こす。検察側が勝訴すれば案里議員は当選無効となって失職し、5年間は同一選挙区からの立候補もできなくなる。
立道被告は、案里議員の夫・克行衆院議員（57）=自民党を離党=の秘書らと共謀し、車上運動員14人に法定上限の2倍となる1日あたり3万円（総額計204万円）の報酬を支払ったとする罪に問われた。
立道被告側は「従属的な立場で幇助（ほうじょ）したにすぎない」として、罰金刑が相当と訴えた。しかし広島地裁は、被告は「遊説責任者」として行程表を作成し、違法な報酬の支払いを会計担当者に直接指示したと指摘。「主体的、積極的に関与し、犯行の実行行為を担った」と認定し、懲役刑とした。二審・広島高裁もこの判断を支持した。
立道被告について、検察は公選法上の「組織的選挙運動管理者」と位置づけている。選挙運動の計画や指揮をする立場で、禁錮以上の刑（執行猶予を含む）が確定すれば候補者は連座制の適用対象となる。
案里議員と克行議員は、この選挙で地元県議らを買収したという別の公選法違反罪で逮捕・起訴され、東京地裁で公判中だ。（阿部峻介）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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