泉佐野市、国に審査申し立てへ　ふるさと納税、交付税減額に異議（共同通信）

　大阪府泉佐野市が、ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に総務省が2019年度12月分の特別交付税を減額したのを不服として、地方交付税法に基づき、算定が妥当か同省に審査を申し立てる方針を固めたことが17日、分かった。算定手法を巡り自治体が国に異議を唱えるのは異例。

　減額について高市早苗総務相は13日の記者会見で「あくまでも（自治体間の）財源配分の均衡を図る観点から行うものだ」と説明したが、市関係者は「懲罰的で、あからさまな狙い撃ちだ」と反発している。

　市関係者によると、特別交付税の多くは地域の中核病院「りんくう総合医療センター」の運営費に充てている。