北海道電力は24日、泊原子力発電所(泊村)で、ヨウ素やトリチウムなどの放射性物質の大気中への放出量を31年間にわたり間違って算定していたと発表した。実際の放出量より少ない数値を国や道、周辺自治体に報告していた。実際の放出量でも基準値を下回っており、周辺環境への影響はないとしている。
北電の阪井一郎副社長は会見で「道民の皆さまの信頼を損ね、関係者に多大なご迷惑をおかけしていることを心からおわび申し上げる」と陳謝した。泊原発をめぐっては、9年9カ月にわたり3号機の非常用ディーゼル発電機の配線に接続不良があったとして、原子力規制委員会が昨年12月に保安規定違反と認定している。
間違った算定を続けていたのは、原発敷地内にある放射性廃棄物の処理施設。放射線管理区域で使われた防護服や布などを燃やし、排ガスをフィルターで処理したうえで大気中に放出している。配管の腐食防止のため、排ガスを空気で2分の1程度に薄めているにもかかわらず、それを考慮せずに放出量を算定していたという。
原子力規制庁の指摘を受けて判…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル