藤波優、川村剛志
原子力規制委員会は2日、北海道電力が再稼働を目指す泊原発1~3号機の敷地内にある断層について、「活断層ではない」とする北電の主張を認めた。審査は8年間に及び、活断層かどうかで膠着(こうちゃく)していたが、再稼働に向けた手続きが進むことになった。
活断層の可能性が指摘されていたのは、1号機の原子炉建屋近くを走る「F―1」断層。東日本大震災後に導入された新規制基準では、12万~13万年前より新しい時期の活動が否定できない断層を、活断層とみなす。F―1断層が活断層であれば、大幅な耐震強化が求められる。北電は「活断層ではない」と主張し続けてきた。
この日の審査会合で、北電は、F―1断層と同時期に動いた小断層の上部にある地層の成分などのデータを示し、年代が12万~13万年前より古いと説明した。規制委の石渡明委員も「納得できるデータが示された」と承認した。
北電は当初、断層の上に約20万年前に積もった火山灰の層があり、この層にずれがないことを理由に活断層ではないと主張。ただ、現地調査で火山灰の層が確認できず、この手法での立証を断念した。
その後、別の方法でも立証を試みたが、受け入れられず、議論が続いてきた。今回、追加の掘削調査で得た地層のデータから活断層でないことを裏付けた。
北電の主張が認められたこと…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル