洋上風力が切り札の意味　エネ政策、「彼に言われてゆがむわけない」

　秋本真利衆院議員が受託収賄容疑で逮捕されてから一夜明けた8日朝。西村康稔経済産業相が会見でこう語った。

　「洋上風力を含めて、最大限導入していくというのが政府の方針だ」

　洋上風力発電を舞台とした汚職事件が政策に影響するかを問われ、それを否定したものだ。2020年の菅政権のカーボンニュートラル宣言以降、政府は洋上風力の拡大に躍起になっている。再生可能エネルギーの大量導入に向けた「切り札」とされるからだ。

　経産省によると、21年度の総発電量に占める再エネ（水力を含む）の割合は20・3%。このうち太陽光が8・3%で最も多い。一方で、風力は陸上を含めても0・9%にすぎない。

　国土の7割以上を山地が占め、大規模な太陽光の適地は少なくなってきている。さらに、安全性や環境への懸念から地域でのトラブルも相次ぐ。経産省幹部は「このままのペースで太陽光を増やすのは難しい」と話す。

　政府は30年度に再エネの割…