スーツなど洋服に加え、下着類もひとまとめにしてクリーニングに出せるように－。福岡市は国家戦略特区を活用し、国にこんな規制緩和を求めることを決めた。消費者はより手軽にクリーニングを利用でき、事業者にも需要拡大のメリットがあり、実現すれば全国初。市は26日の特区の合同区域会議に提案し、その後、諮問会議で審議される。
近年の共働き世帯の増加などを背景に、クリーニング業界では店舗の受け渡し専用ロッカーや、宅配便を活用した新たなサービスが広がりを見せている。
一方で、クリーニング業法などの現行規制では、下着やタオルなど肌に直接触れる洗濯物は消毒が義務付けられており、消費者はスーツやワイシャツと一緒に事業者に引き渡すことができない。福岡市内には単身赴任者も多く、「不便」との声が出ていたことから市は今回、洗濯物を一括して取り扱えるよう提案することにした。
関係者によると、規制緩和に向けては、引き渡し時に洗濯物をポリ袋で分別するといった衛生面の要件も話し合われることになるという。 （下村ゆかり）
西日本新聞社
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