今夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、海外からの一般客の受け入れを見送ることが決まった。海外在住者向けチケットの払い戻しの手続きや減収分の補塡（ほてん）が今後の課題となる。
大会関係者によると、海外向けのチケットは100万枚ほどが用意されており、販売済みのチケットは各国の代理店を通じて順次全額払い戻しされる予定だ。だが、セットで販売されたホテルや航空券などは、払い戻しの際にキャンセル料が発生する可能性がある。
「興行主である国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会はチケット以外のキャンセル料を負担する義務はない」と大会関係者は見るが、購入者の自己負担となれば、訴訟などのリスクは残る。この関係者は「多くの事業者が絡み、払い戻しにかかる事務も複雑。丁寧なコミュニケーションが今後必要になる」と話す。
また、昨年末の時点で、海外分やパラ大会も含めて900億円と見込まれていたチケット収入が減るのも確実だ。延期を受け、国内分は販売済みの約445万枚（五輪）の18%にあたる約81万枚が払い戻された。
4月には観客数の上限が決まる。新型コロナの感染状況が落ち着き「フルスタジアム（満席）」に近づけば、「海外の払い戻し分を国内向けに再販売できる」との見方も関係者の間にある。だが、実際は「50%」を軸に検討が進んでおり、状況の悪化で「無観客」となる可能性もある。
観客が減れば減るほどチケット…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル