消費税増税、影響限定的もキャッシュレスは浸透今ひとつ　産経・ＦＮＮ合同世論調査（産経新聞）

　消費税率１０％への引き上げをめぐっては、懸念されていた景気への影響。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、駆け込みの買い物や増税後の買い控えは目立っておらず、消費者が冷静に対応していることが伺える。一方、政府が実施したキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度については高齢層などの理解は深まっていないようだ。

　増税前に駆け込みで買い物したかどうかを尋ねたところ、「した」と答えたのは２１・４％で、「しなかった」（７８・４％）を大きく下回った。１日の増税後に買い物を「控えている」と答えた人も１７・９％で、「控えていない」（８０・０％）より少なかった。

　食料品などの税率を据え置く軽減税率に対しては、当初、事業者や消費者の混乱が予想され、前回調査（９月１４、１５日実施）でも４０％超が「理解していない」と答えていた。ただ、今回の調査で「困惑や混乱を経験した」と答えたのは１３・２％にとどまった。想定よりスムーズに導入されているとみられる。

　増税で景気や消費が落ち込むのを防ぐため、政府はキャッシュレス決済をした際のポイント還元制度を実施している。買い物の際に還元制度を意識しているかどうかを尋ねたところ、「意識している」は４２・４％で、「意識していない」（５６・３％）を下回った。

　女性の方が男性より意識が高く、３０代女性では７０％近くが制度を「意識している」と答えた。男性も３０代と４０代で目立っており、特に子育て家庭などの現役世代の関心は高いようだ。

　だが、６０代以上の高齢層は男性の７０％以上、女性の６０％以上が「意識していない」と回答した。対象店舗は増加傾向にあるが、幅広い利用のため、政府は丁寧な周知が求められそうだ。