TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。10月4日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、社会学者の西田亮介さんが“消費増税”について見解を述べました。
◆今回の消費増税を乗り切れば憲法改正も!?
10月1日に消費税率が10％へ引き上げられました。過去の増税では経済の悪化を招いただけに、自民党内には今回無事に乗り切ることができれば、現政権の安定性を示すバロメーターとなり、憲法改正などの懸案に取り組みやすくなるとの見方が出ています。
消費税率の引き上げは、これまで政治的には鬼門とされ、「景気に冷や水がかかるなど、政局に影響し政権がつまずくことが多かった」と西田さん。しかし、今回はうまく乗り切れば改憲もと言われているなか、「改憲とは別問題」と反論します。というのも、改憲の発議には衆参両議員で3分の2以上の勢力が必要で、先の参院選でそれを割り込んでしまったから。
改憲はさておき、日本は財政が厳しいながら消費税を欧州並みの15～20％にはしていません。その理由は、「税の政治は“調整の政治”だから」と西田さんは解説します。
◆消費税引き上げに関わる5つのポイント
消費税引き上げの際には、さまざまなことに配慮しないといけないそうです。
その1つが「財源」。それから、消費税は生活者を直撃するだけに「有権者」も。ただ、西田さんの目には消費税引き上げに嫌悪感を示さない日本人はちょっと不思議に見えると言います。例えば、フランスでは「黄色いベスト運動」のような運動が起こりましたが日本ではありません。「妙に国の財政再建に関して理解に示す。普通に嫌なことは嫌だといったほうがいい」と苦言を呈します。
さらには、「企業社会」。そして、「連立政権」。特に自民党と連立を組む公明党は、大衆福祉を謳ってきただけに消費税引き上げには肯定的ではないそうです。
最後に「景気」です。近年60兆円程度となる日本の一般会計税収には、“所得税”“法人税”“消費税”の3本柱がありますが、いまや所得税と消費税が20兆円に迫る一方で法人税は13兆円弱。法人税引き上げにはさまざまな課題があるそうで、西田さんは「さまざまな形で企業に対する課税は増やしていかないといけない」と主張。「企業が日本社会を構成する重要なステークホルダーなのであれば、一般的な生活者が納税するのと同様の負担感を持ってもいい」と話していました。
◆今回の消費増税は安倍政権にダメージなし!?
社会学者の富永京子さんは、消費税は収入に関わらず子どもも払うだけに増税は「生活に一番響く」と言います。ただ、いまは「自分たちが努力をすればなんとかなる」という空気を感じているそうで、「その自己責任みたいなものが逆に増税感を自分たちで乗り切ろうみたいな空気にしちゃう」と案じている様子。そして、「政権にはあまり影響がないと思ってしまった」とも。
富永さんの意見を補足するべく、西田さんは「ポイント還元」について言及。これは2020年の6月までとなりますが、なぜかと言えば、「その後オリンピック景気が待っているから」。「（政権は）細かく計算している。残念ながら政権にはあまり影響がないのではないか」と西田さんも指摘していました。
番組では、視聴者に「消費増税で安倍政権にダメージはあると思いますか？」というテーマで生投票を実施しました。結果は以下の通りです。
◆消費増税で安倍政権にダメージはあると思いますか？
ある……1，512票
ない……846票
まだわからない……588票
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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