磁気製品の預託商法を展開し、巨額の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」の第4回債権者集会が10日、東京地裁で開かれた。出席した被害弁護団によると、破産管財人は多額の消費税還付を受けることができれば、「顧客に配当できる可能性がある」と説明したという。これまでは回収できる資産が少なく、配当は難しいとしていた。 弁護団によると、破産管財人は申し出のあった顧客約750人について同社との契約を解除。その上で、契約の無効を理由として東京国税局に同社がこれまで納めた消費税の一部還付を求めている。 今後契約解除する人が多くなれば還付額が増え、配当に回せる可能性がある。
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