１０月１日からの消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済へのポイント還元策について、経済産業省は６日、参加を申請した中小店舗が全国で約５８万店（５日時点）になったと発表した。制度開始時に参加するには６日までの申請が必要で、約６０万店でのスタートになる見込みだ。全国の約２００万店が参加可能とされ、その３割にとどまることになる。▼６面＝「意外な」駆け込み
今回のポイント還元策は、消費税率が８％から１０％に引き上げられることによる消費者の負担を和らげ、中小の店舗の売り上げの落ち込みを防ぐ狙いだ。
対象店舗で消費者がクレジットカードやスマートフォンのＱＲコード決済などで支払うと、買い物額の５％分に相当するポイントが還元される。…… 本文：1,373文字
朝日新聞社
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