7月中に東京都内(稲城市と島嶼(とうしょ)部を除く)で救急車が出動してから現場に到着するまでにかかった時間の平均は12分超となり、8分半を切っていた前月の6月と比べて40%以上長かったことが東京消防庁のまとめでわかった。新型コロナウイルスの「第7波」と、猛暑による熱中症の増加が重なったことが背景にあるとみられる。同庁職員の感染も相次ぎ、人繰りも厳しくなっているという。
同庁によると、今年7月の到着時間の平均は12分6秒で、6月の8分24秒と比べて約44%にあたる3分42秒長くかかっていた。昨年1年間平均の7分20秒からは65%、一昨年の6分29秒からは約87%長かった。救急要請が多すぎて対応しきれていないといい、最寄りの消防署では足りず、遠方の署からの応援車両を待たざるを得ないような事態が多発しているという。
「非常編成」で臨むも……
1日当たりの救急車の出動件数は一昨年、昨年とも平均2千件ほどだったが、今年7月1日は3274件、同2日は3188件を記録。過去最多の3382件(2018年7月23日)に次ぐ件数だったほか、18、19両日も3066件、3069件となるなど3千件前後の日が相次いだ。
同庁はこうした事態に対し、稼働する救急車の台数を増やす「非常編成」を組み、通常の275台に予備用の車両も追加で出動。それでも出動可能な救急車のうち、実際に出動中の台数の割合を示す稼働率が95%を超えることがしばしば起きている。7月中には99%を記録した日もあった。
コロナと熱中症の「ダブルパンチ」に職員自身の感染拡大という、過去にない事態に直面している消防庁。記事後半では現場の救急隊員の声も取り上げています。
その非常編成も組むのは容易…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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