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臨時国会が26日に開会し、菅義偉総理大臣が就任後初の所信表明演説に臨みました。 安倍政権の継承をうたう菅総理が、独自の政策として力を込めたのが『温室効果ガスの実質ゼロ』と『不妊治療』でした。
菅義偉総理大臣：「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言致します。鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションです」 その“カーボンリサイクル”に取り組む現場を取材しました。東京都港区の株式会社ユーグレナは、微生物のミドリムシから油を取り出し、バイオ燃料を製造しています。フェリーやバスの燃料として、すでに実用化されています。ミドリムシは、光合成をして育つ過程で大気中の二酸化炭素を吸収します。大量に培養する過程でも吸収するので、燃料の使用で二酸化炭素が発生しても相殺できるという仕組みです。このように二酸化炭素を再利用する仕組みを“カーボンリサイクル”といい、政府は今後、支援を強化していく方針です。
株式会社ユーグレナ エネルギーカンパニー長・尾立維博さん：「取り組みが無駄ではなかったと感じた。我々にとってはすごく大きな励みになる」 一方で“2050年ゼロ”の目標達成には、二酸化炭素排出量の多い
「火力発電所」をどうしていくかが鍵を握っています。政府は、排出量の多い旧式の発電所のみ休廃止する方針を決めていますが、すべて廃止しなければ目標は達成できないという指摘もあります。今後の石炭火力発電について問われた、梶山弘志経済産業大臣は“石炭火力ゼロ”には踏み込みませんでした。
梶山弘志経済産業大臣は「2050年想像できないもん、まだ。今『（石炭火力を）全廃ですか、どうですか』と言われても」
菅総理が所信表明の中で唯一、エピソードを交えて訴えた政策が『不妊治療』です。
菅義偉総理大臣：「共働きで頑張っても一人分の給料が不妊治療に消えてしまう。以前、お話しした夫婦はつらそうな表情で話してくれました。こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します」
現在、不妊治療で保険が適用されるのは、検査など一部に限られています。人工授精や体外受精は国の助成があるものの、保険の適用外です。 東京・品川などにある浅田レディースクリニックでは、年間5000件以上の体外受精を行っています。
浅田レディースクリニック・浅田義正理事長：「（保険適用で）3割になるのは、そんなにうれしいことはない」
一方で、保険適用を手放しでは喜べない面もあるといいます。理事長によりますと、保険適用になることで、一人ひとりにあった最先端の技術や薬剤が使えなくなる可能性があるといいます。
また、体外授精で卵子や精子を扱う培養士の育成などに影響があると指摘します。
浅田レディースクリニック・浅田義正理事長：「ラボ（培養室）の業務を保険適用すると、ラボで使っている培養器、培養液とか全部、厚生労働省の認可が必要になってくる。保険適用でもし安い料金になれば、それに合わせてレベルを下げていくという病院も出てくると思う」 課題は他にもあります。仕事と治療を両立できる環境整備に向け、政府の検討チームの会合が26日に開かれました。
田村憲久厚労大臣：「経済的負担を軽減するだけでは不妊治療は進められない。職場の皆様方にもご理解を頂かなきゃならないし、事業主の方々にも、それに対する取り組みをして頂かなければならない」 臨時国会の会期は12月5日までの41日間。28日から代表質問が始まります。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース