災害ごみ、事前の処理計画策定は３割　長期化の可能性も

　台風１５号、１９号、さらに２１号と今秋相次いで台風の被害を受けた東日本各地で、浸水した家屋などから出る大量の災害廃棄物の処理が課題となっている。台風被害を受けた１７都県にある市区町村で、国が求める事前の処理計画を策定していたのは３割にとどまり、ごみの仮置き場を事前に決められず、対応が後手に回る事態も起きている。

　２万８千棟余りの家屋が床上・床下浸水し、約２００万トンの災害廃棄物が発生した昨年７月の西日本豪雨では、処理が来年７月までかかる見通し。今回は各地で河川が氾濫（はんらん）した１９号を中心に一連の台風による家屋浸水がのべ約７万棟にのぼる。環境省は西日本豪雨を上回る災害廃棄物が出ると見込んでおり、処理が長期化する可能性がある。小泉進次郎環境相は２５日の会見で「年内をめどに仮置き場から（焼却場などへの）搬出を完了させたい」と述べた。

　３千万トン超の廃棄物（津波堆積（たいせき）物含む）が出た東日本大震災では仮置き場が決まらない事例があり、効率的な処理方法も確立されておらず復興の妨げとなった。これを踏まえ、環境省は、災害で予想される廃棄物の発生量や仮置き場の位置、分別方法などを決めておく「災害廃棄物処理計画」を作るよう法令で自治体に求めている。

　朝日新聞が一連の台風で被災した１７都県に市区町村の状況を尋ねたところ、昨年度から今年度の時点で策定していたのは計２３２自治体で全体の３３％だった。

　環境省の全国調査でも３割に満…

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