災害で被災の消防署、イオンが拠点に　東日本大震災を教訓に初協定

　イオンと東京消防庁東久留米消防署（東京都東久留米市）が2日に協定を結び、災害で消防署が使えなくなった際にイオンが消防を支援することになった。消防署の機能を店に移し、救助活動に当たる消防職員に食料も提供するという。

　きっかけは10年前の東日本大震災という。被災地では庁舎が被害を受け、十分に活動できなくなる消防署があった。イオン東久留米店の付近は地盤が固く、東久留米消防署が協力を求めた。イオンにとっては初めての取り組みという。

　庁舎が被災した場合には消防車のほか、無線やモニターを東久留米店に運ぶ。店は駐車場や催事ホールを提供し、指揮拠点や資器材の保管場所、隊員の休憩・仮眠場所として使ってもらう。買い物客に防災意識を高めてもらえるように、普段から啓発活動に協力するという。

　イオン東久留米店の進亨店長は2日、「地元の生活者のために貢献するのが我々の仕事。消防と連携し、万が一を想定して素早く動けるようにしたい」と話した。東久留米市の並木克巳市長は「消防のバックアップ態勢が取れれば、市民の安心、安全につながる。大変ありがたい」と語った。（岩田恵実）