災害の避難所、改善必要は95％　「プライバシー課題」が半数（共同通信）

　災害時の避難所を巡り、市区町村の95％は改善が必要とし、このうち半数は「プライバシーの確保」が課題と考えていることが15日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。多くの自治体は段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配備も重要とした。劣悪さが指摘される避難所の質向上は急務との認識を示す一方で、予算やノウハウの不足から対応に苦慮している。国や都道府県の支援に加え、近隣自治体との連携強化が求められそうだ。

　アンケートは昨年11月～今年1月に実施。1741全市区町村の98％、1699が応じた。