災害拠点病院の指定解除、要件満たせず続出の恐れ – 3割が業務継続計画を未策定、厚労省が再調査も（医療介護CBニュース）

　災害拠点病院の指定要件となっている業務継続計画（BCP）の策定について、約3割が作成していないことが23日、厚生労働省の調査（2018年12月1日時点）で明らかになった。同病院は災害対策基本法に基づいて都道府県知事が指定している。厚労省は都道府県知事に宛てた医政局長通知で「指定要件を満たさなくなった場合には指定の解除を行う」としているため、都道府県の調査や厚労省が今後行う再調査でBCPの未策定が判明した場合、指定解除が相次ぐ恐れが出てきた。【新井哉】

　災害拠点病院の指定要件を巡っては、厚労省が17年3月、医政局長通知を都道府県知事に宛てて出し、「被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画の整備を行っていること」などと指定要件の一部を改めたことを伝達。既に指定済みの病院についても猶予期間中（19年3月まで）にBCPを策定するよう求めていた。

　厚労省によると、BCPの策定状況に関しては、全国の736の災害拠点病院のうち、690病院が調査に回答。約3割の199病院が「策定なし」と答えたという。こうした状況を受け、厚労省は、未回答や策定していないと回答した災害拠点病院について、指定要件の猶予期間後の4月1日時点の策定状況を再調査する。

　災害拠点病院は、災害発生時に被災地内の傷病者の受け入れや搬出に24時間対応できることや、災害派遣医療チーム（DMAT）の保有・派遣体制を整えていることなどが指定要件となっている。BCP策定は、17年3月の改正で指定要件に盛り込まれたが、指定済みの病院が準備するため2年間の猶予期間が設けられていた。