災害時の電気は「走る発電所」から　警視庁、トヨタ販売会社と協定

　警視庁はこのほど、災害時に給電車としてハイブリッド車や燃料電池車などを借りる協定を、自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」（東京都港区）と結んだ。同社が都内に持つ約200の販売店から、島嶼（とうしょ）部をのぞく97署に計約750台を借り受けることができるという。

　協定では、地震や火山噴火による降灰などの災害が発生した際、警視庁が借りた給電車を被災地まで移動。信号機の復旧や夜間の救助現場での照明、ドリルなど電動資機材の利用、無線機や携帯電話の充電に活用するという内容だ。

　警視庁では、田無署が昨年1月、管内の同社販売店と給電車を借りる同様の協定を締結。府中署、高井戸署が続き、警視庁全体での協定が実現した。管内に販売店がない警察署でも、近隣の署を通じて借りることができる。

　3月27日にあった協定の締結式では、警視庁の池田克史副総監が「災害対策は警察だけでなく、民間企業などの力も必要。力強いパートナーを得て心強く感じる」。トヨタモビリティ東京の佐藤康彦社長は「（給電車は）いざというときの『走る小さな発電所』。新しい責任が増えたと考え、街を守っていきたい」と話した。（吉沢英将）