神奈川県の黒岩祐治知事は30日、災害時の死者や行方不明者の氏名などに関する個人情報について、今後は県が集約する方針を明らかにした。定例会見で「情報の集約や共有は災害対応の中で極めて重要。徹底するよう指示した」と述べた。
県が集約する情報は、死者・行方不明者の氏名、住所、年齢、性別など。県が災害対策本部を設置するような大規模災害が発生した場合、市町村や県警から情報提供を受ける。
公表については市町村が家族らの意向を確認した上で可否を決めるとしている。これまでは明確な規定がなかった。
神奈川新聞社
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