大阪地検特捜部に業務上横領罪で起訴され、無罪となった不動産会社「プレサンスコーポレーション」(大阪市)の山岸忍元社長(60)が「違法捜査で精神的苦痛を受けた」として国に損害賠償を求めている訴訟で、元社長側が大阪地裁に対し、担当検事らの証人尋問を請求したことがわかった。「違法性の有無を判断するためには尋問が必要だ」と主張している。
10月26日付。尋問の対象は、山岸氏や山岸氏の元部下、取引先の社長を取り調べた担当検事や、当時の主任検察官ら計4人とした。
元部下への取り調べをめぐっては、検事が「あなたはプレサンスをおとしめた大罪人」などと迫り、机をたたいたりしたことが山岸氏の刑事裁判などで明らかになった。地裁は9月、「違法性の立証に必要」として、国側に録音・録画映像の一部を証拠提出するよう命令し、国側が不服として即時抗告した。山岸氏側は「威迫行為の必要性を、検事ら本人に尋問で確認しなければならない」と訴える。(森下裕介)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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