死者・行方不明者が27人に上った静岡県熱海市の土石流災害を受け、国土交通省は、盛り土の規制を強化する方針を固めた。一定規模以上の盛り土を知事の許可制にするなど、自治体の権限を強化する。来年の通常国会での法案提出を目指し、議論を進めている。
熱海市では、土石流の起点付近にあった大規模な盛り土が被害を大きくしたとされる。盛り土による被害は全国で相次いでいるが、一律に規制する法律はなく、全国知事会などが法整備を求めていた。
そこで国交省は、現在面積が500平方メートル以上などの宅地造成にしか適用できない宅地造成等規制法など関連法の改正を検討。知事が盛り土の造成で危険が高まる恐れがあると定める区域内で、一定規模以上の盛り土や切り土をする場合、知事の許可が必要とする。
さらに、造成業者には中間…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル