静岡県熱海市で昨年7月に発生した土石流の起点とされる盛り土の造成をめぐり、行政の対応を検証してきた県の第三者委員会は13日、「行政の対応は失敗だった」と総括する最終報告をまとめた。「適切な対応がとられていたならば、被害の発生防止や軽減が可能であった」としている。
県と市によると、盛り土は神奈川県小田原市の前土地所有者が2007年に市に届け出た計画に基づき造成された。だが、高さは計画の3倍超の約50メートルで、防災対策も不十分だったとみられている。
報告書は、災害防止策などの重要事項が未記載だった07年の届け出を受理した市の対応を「甘かった」と批判。「市の審査や指導が不十分だったことが最大の要因だ」とした。
県と市が昨年公表した行政文…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル