燃料価格の高騰などで撤退の新電力に損害賠償請求へ　福岡・大牟田市

　福岡県大牟田市が、電力小売り事業から撤退を表明した新電力会社「ウエスト電力」（本社・広島市）を相手取り、800万円超の損害賠償を求める訴訟を起こす。今年9月末までの1年間、同社から庁舎や市立学校などへの電力供給契約を結んでいたが、撤退により割高な電力を購入せざるを得なくなったためという。

　13日の市議会定例会で、関連議案が全会一致で可決された。近く福岡地裁大牟田支部に提訴する。同社は「内容を把握していないが、できる範囲で誠実に対応したい」としている。

　市によると、3月末に同社から、燃料価格の高騰やウクライナ情勢の影響などによる電力市場の価格上昇を理由に撤退する旨の連絡があった。市は4月、契約解除通知を同社に送り、ほかの電力会社と契約するために入札を行ったが、応札がなかった。そのため5月からは標準の1・2倍の価格で、九州電力送配電から電力を買っているという。

　今回の請求額は5月分のみで…